墓じまいに補助金は出る？ある自治体の実例と、5分でできる調べ方

この記事でわかること

• 墓じまいの補助金は、ほとんどの自治体に存在しないこと
• 実際に制度がある自治体の内容と金額
• 自分の墓のある自治体に制度があるかを5分で確かめる方法
• 補助金がなかった場合に、総額を下げる順番

墓じまいに100万円近くかかると分かった。国や自治体から補助は出ないのか？

先に結論を書きます。

墓じまいの補助金は、ほとんどの自治体に存在しません。国の制度もありません。

ただし、ゼロではありません。無縁墓を減らしたい自治体が、返還を促すために制度を持っていることがあります。数は限られますが、当たれば十数万円が戻ります。

そして調べるのに5分もかかりません。まずそこから始めてください。

墓じまいの補助金が実際にある自治体の例

千葉県浦安市に、市営の墓地公園を対象にした制度があります。

制度	内容
墓所返還者等支援事業	墓地公園の通常墓所または小型墓所の使用者が対象
墓石撤去費等助成制度	返還区画の原状回復にかかった費用に対して、返還後に補助金を交付。上限15万円
合祀室改葬等許可制度	遺骨を市の合祀室に移すことを認める制度

いずれか一方、または両方を申請できます。

出典：墓所返還者等支援事業｜浦安市

注目してほしいのは、撤去費の助成と合祀室の受け入れがセットになっている点です。墓じまいで金額が大きいのは撤去費と改葬先の費用の2つなので、その両方に手を打つ設計になっています。

同じような制度は、千葉県市川市や群馬県太田市にもあると案内されています。ただし内容と金額は自治体ごとに違い、年度で変わることもあるため、必ず自分の墓のある自治体に直接確認してください。

制度がある場合の3つの型

自治体が持っている制度は、だいたいこの3つのどれかです。

撤去費の助成

墓石の撤去にかかった費用の一部を、返還後に補助金として交付する。上限が決まっている

使用料の一部返還

納めた永代使用料の一部を返す。使用許可から何年以内という条件がつくことが多い

合葬墓の受け入れ

市営の合葬墓に安く受け入れる。改葬先の費用が下がる

2つ目の使用料の一部返還は、補助金という名前ではないので見落とされがちです。仙台市のいずみ墓園は使用許可から3年以内の返還で永代使用料の半額、小田原市の久野霊園も3年以内なら使用料の一部が戻ります。承継したばかりの区画なら、これに当たる可能性があります。

3つ目については、木更津市が一般墓地の返還を検討している人に向けて市営の合葬式墓地の募集案内を出しています。

霊園ごとの扱いは霊園から探すにまとめました。

墓じまいの補助金を5分で調べる方法

墓地を担当している課の名前は自治体で違います。生活衛生課、環境課、市民課、福祉部の高齢介護課など、まちまちです。代表番号にかければ回してもらえます。

補助金がなかった場合

ほとんどの方はここに来ます。その場合、総額を下げる方法を順番に検討してください。

一番効くのは改葬先を変えることです。個別の永代供養墓を合祀に変えるだけで、100万円近く下がることがあります。次に効くのが、代行業者に一括で頼まず、書類の取得と改葬先の契約を自分でやることです。

詳しくは墓じまいのお金が用意できないときにできることに、順番をつけて書きました。

墓じまいの補助金でよくある質問

国の制度はありますか？

ありません。墓じまいに対する国の補助金は存在しません。あるとすれば自治体独自の制度です。

自分が住んでいる市に申請するのですか？

違います。墓のある市区町村です。東京に住んでいて墓が地方にあるなら、地方の自治体に聞きます。

民営霊園や寺院墓地でも補助は出ますか？

自治体の制度は市営霊園を対象にしていることがほとんどです。民営や寺院墓地は対象外のことが多いですが、無縁墓対策として広く出している自治体もあるので、確認する価値はあります。

生活保護を受けていると使えますか？

制度によります。福祉事務所と墓地の担当課の両方に相談してください。

まとめ

• 国の補助金はない。自治体独自の制度も数は限られる
• 浦安市には撤去費の助成があり、上限は15万円
• 使用料の一部返還という形の制度もある。仙台市と小田原市は3年以内の返還が条件
• 調べるのは電話が早い。墓のある市区町村の墓地担当課に3つ聞くだけ

補助金があってもなくても、墓じまいの総額の大半は自己負担になります。その原資をどこから出すかは、実家が残っているかどうかで変わります。金額を調べるだけなら無料でできるので、先に確認しておいてください。